「法人化したほうがいいか」
・法人化した場合の役員報酬はいくらにするのか
・法人化した後の税金と社会保険はどうなるのか
・個人事業の借入金はどうなるのか
・個人事業の事業用資産はどうなるのか
・法人化に合わせて助成金や補助金はないのか
「設立はどのようにするか」
・法人設立費用はいくらかかるのか
・株式会社と合同会社はどちらがいいのか
・資本金はいくらが妥当なのか
・株主、役員構成はどうすればいいのか
・本店所在地はどこがいいのか
・決算期はいつがいいのか
・法人設立時に融資の相談はできるのか
・建設業許可の取得にはどうすればいいのか
「設立したあと何をすればいいか」
・届出書いつまでに提出するのか
・役員報酬はいくらがいいのか
・法人と個人の節税はどうすればいいのか
・生命保険の加入はどうすればいいのか
法人の設立相談から資金準備までサポート
会社の設立
法人の設立登記は司法書士の業務となります。設立に必要な内容を司法書士事務所と相談しながら進めていきますのでスムーズに設立できます。司法書士事務所のご紹介もできますので早く設立したい方でも対応可能です。
届出書
会社設立後に必要な届出書を作成し提出します。会社にとって不利にならないよう届出書の提出は重要です。電子申告に必要な利用開始届や税金の納付を口座引落するダイレクト納付の手続きも推進しています。
・法人設立届(税務署・県事務所・市役所)
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届
・源泉所得税の納期の特例申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の評価方法の届出書
・電子申告利用開始届(国税:地方税)
・ダイレクト方式電子納税依頼書(国税:地方税)
融資
創業時に必要な資金の融資サポートします。設立時は融資を受ける絶好の機会です。自己資金がいつまで足りるのかなど不安がある場合は融資をお勧めします。日本政策金融公庫の場合、認定経営革新等支援機関による指導を受けて申し込みすると金利の優遇が受けられます。
・融資制度の検討
・金融機関のご紹介
・事業計画書の作成